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支援協議会

1.支援協議会とは

平成13年に経済産業省の肝いりで全国の都道府県に設置された中小零細企業の駆け込み寺。正式名称は、中小企業再生支援協議会。ところが協議会のメンバーの多くが地元金融機関のOBや出向者で占められていたため、相談に出向いても債権者寄りの再生計画を提示されることが多く、上手く機能しなかったのが現状でした。ここ3年でメンバーの追加や入れ替えを行い、以前に比べて状況は改善したようです。

2.支援協議会の基本的な考え方

専属のコンサルタントが無料で再生相談に応じてくれます。
協議会が示すプランの骨格は、「プロラタ方式による弁済計画」です。
これは何かと言いますと、全部の取引銀行が一斉に、同じ期間だけ、同じ割合で支払い額の軽減(リスケ)に協力しましょう、というものです。

なぜプロラタ方式を採用するのかと言いますと、取引銀行が複数あって、A銀行にだけにリスケを依頼して、B銀行やC銀行には正常に返済を行ってしまうと、A銀行が泣いた分をB銀行やC銀行がせっせと回収する構図になってしまい、債権者平等原則に反するからです。銀行は、同業者である他の銀行との不平等扱いを特に嫌います。

3.支援協議会の限界

しかしこの考え方を採用してしまうと、大きな問題が生じてしまいます。
先ほどの例でC銀行はまだまだその会社を応援してやろう、新規融資もしてやろうと考えていたとしても、一律にプロラタ方式を適用してC銀行に対してもリスケをしてしまうと、債務者ランクにキズがつくので、せっかく応援してくれようとしていたC銀行も新規融資が出来なくなってしまうのです。

こういった問題を考えてか最近では、プロラタ方式で全行リスケをした後でも、新規借入の途が開けるようになりました。
支援協議会の会計士などが数か月の間、会社を徹底的に調査をして「再生の見込みが高い」と判断すれば、保証協会を通して再生資金を借りられる場合があります。融資が出るまでに調査から6か月ぐらいはかかるようです。

ただし我々が見る限り、この融資を受けるのはかなり狭き門であることは間違いなさそうです。
また会計士の調査などに百万円単位の費用も請求されます。

こういった事情を考えますと、近々に資金が要るのなら、最初からC銀行に依頼した方が良いのではないかと思います。

4.支援協議会を使うメリット

もちろん、支援協議会を使うメリットもあります。先ほどの例で、A銀行、B銀行、C銀行全てから新規融資を断られている場合、一行ずつにリスケをお願いに行っても、

「うちはメインではありませんからメインのA銀行にお願いに行ってくれ」
「B銀行は定期預金も担保にとっているのだからまずはB銀行にお願いしてくれ」

などとお互いになすりあいになって、なかなかまとまりません。

こういう状況では、支援協議会に依頼して全部の銀行を呼んでもらって、一斉にリスケの依頼をすると、多くの場合上手く行きます。

5.NPO西日本事業支援機構のサポート

中小企業再生支援協議会。普通はこの看板を見て「あぁ、ここに行けば助けて貰えるのだな」と考えがちですが、デメリットは上に書いた通りです。
我々も再生案件を担当する過程で、支援協議会の方々と接する機会も少なくありません。
要は、使いようなのですが、国民の税金で運用されている機関ですから、余り融通が利くとは言えません。
少なくとも、事業譲渡や会社分割などのように、債務者主導の再生を目指す場合には、安易な利用を再考するべきかも知れません。

支援協議会が掲げるプロラタ方式の形式的な平等という考え方は、もっともだと思いますし正しい。
しかし、全行に正常に返済するお金がないときには、応援してくれるC銀行にはなるべく多くを返済し、『さっさと潰れてしまえ』と言わんばかりのA銀行には少し我慢してもらうというやり方が、弱い立場の人間の心情にも合致しますし、「実質的に平等」であると思います。

勿論、これを皆が勝手きままにやってしまえば不正につながり、民法がいうところの債権者平等原則に反してしまう危険があります。
そこで債権者(銀行)と話し合いながら「あの人にはお世話になったので少し多く誠意を示したい」と説明し納得して貰う作業が必要なのです。
納得した上であれば、債権者平等原則に反すると文句を言われることはありません。

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