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会社分割

1.会社分割とは

多少の利益は出ているが過大な借入金があってこのままでは事業の存続が難しい。こういう会社に適した再生手法です。

現在の会社が複数の事業を行っているとします。事業Aは黒字(なので事業Aに関連する借入金は少ない)、事業Bは赤字(なので事業Bに関連する借入金は多額)で、Aの黒字<Bの赤字 である場合、会社全体では赤字となりせっかく黒字の事業があるのにこのままでは共倒れとなってしまいます。
AもBも赤字でどうしようもない、というなら廃業も止む無しですが、こういうケースでは事業Aだけを存続させないと勿体ないと言えます。

この場合に、会社を事業Aを行う会社と事業Bを行う会社に分割して、事業Aを存続させるスキームが会社分割です。
事業Aの借入金は事業Aを行う会社が引き継ぎ、事業Bを行う赤字会社には事業Bに関連する大きな借入金が残ります。
事業Aを既存の会社に引き受けさせる「吸収分割」と、そのための会社を新たに設立する「新設分割」があります。

もともとあった事業を分けるだけですので、事業譲渡とは異なりゼロスタートではありません。社歴も引き継げます。

なお、市販の関連書籍には「会社分割では許認可を引き継げる」と解説してある場合が多く見受けられますが、必ずしもそうではないことに注意する必要があります。
法的に可能であっても行政がノーと言えば実質的に引き継げないこともあるからです。

2.負債を残していくと銀行が納得しないのではないか

現在の会社法では、新設分割では債権者(借入をしている銀行など)に通知を行わずとも会社分割が可能となりました。
しかし法的には可能であっても、実際にそんなことをすれば、債権者からすれば、「してやられた」ということになりますので、なるべくなら通知の上で会社分割を行うべきだと思います。

そういう事情を考えて、我々も基本的には銀行と真正面から話し合いを行い、納得頂いた上で会社分割を行います。
納得の上で行うことですので、後々問題になることはありません。

3.NPO西日本事業支援機構のサポート

NPO西日本事業支援機構では、会社分割に明るい税理士や弁護士や司法書士が皆さんを誠心誠意サポート致します。
債務者に都合が良い会社分割を、基本的には正面から金融機関に持ちかけます。

債務者と債権者、本来なら利益が相反する関係者双方に
最大の利益を生む再生スキームを構築できること。

これが私たちの最大の強みであり、誇りです。

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