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事業再生

新規融資申込み

リーマンショック以降、金融機関自身に体力がなくなっていますので、新規融資のハードルが非常に高くなっています。従来のように、電話一本で融資が下りる時代は完全に終わりました。彼らが何を見て融資をしているのか?を正しく理解する必要があります。

支払い額軽減(リスケ)

リスケをすれば以後、新規融資が受けられなくなる?金融円滑化法を申し込んでも大丈夫?リスケや円滑化法を正しく理解しましょう。

借り換え

既存の借入金全額を肩代わりする従来の借り換えと、DPOと呼ばれる手法を組み合わせての借り換えがあります。後者の方法を使って借入金の圧縮を行います。

資金調達(Q&A)

資金調達の方法をQ&A方式で説明しています。

事業譲渡

過大な借入金がある会社を閉鎖して、事業だけを例えば息子が代表者である新会社に移す手法です。

会社分割

多少の利益は出ているが過大な借入金があってこのままでは事業の存続が難しい。こういう会社に適した再生手法です。
利益の出ている部門を負債と分けて別会社化させて存続します。

業務提携

文字通り業務上の提携をすることで互いにメリットをもたらす事業上の戦略です。

M&A

我が国では、後継者が不在で廃業する中小企業が年間8万社近くもあるそうです。私財を注ぎこみ全てを失う前に、ハッピーリタイアを考えませんか?

支援協議会

平成13年に経済産業省の肝いりでスタートした公的機関です。
無料で再建計画を作成してくれて金融機関と交渉までしてくれます。理想的な相談窓口と言えそうですが...。

法的整理

中小企業の事業再生では、仮に再建を目指す民事再生を選択しても、法的整理をした事で「倒産」の印象が拡がりますので、一般論とすればなるべく法的整理を選択しない方が賢明だと言えます。
しかしいくつかのケースでは、法的整理を選択する方が良いことも有り得ます。

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