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NPO西日本の強み

我々の組織は県知事からお墨付きを受けたNPO法人です

再生コンサルティング業を行うのには特別な資格は不要です。
そのためかこの業界の現状は、残念ながら玉石混合であると言わざるを得ません。
我々は「日本経済を支える中小零細企業の再生」を設立趣旨に掲げて滋賀県知事からその公共性の高さを認められた特定非営利活動法人です(平成18年9月14日・滋賀県指令県文第629号)。

弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などがサポートをします

特別な資格無しに始められる再生コンサルタント業だからでしょうか、会社が傾いてくると「預金や不動産の名義を変えてしまえ」などの違法行為を指南するコンサルタントが後を絶ちません。
我々は県知事の認可を得た、士業を中心とするコンサルティングファームですので、違法行為の指導は一切行いません。
安心してご相談頂けます。また士業には職業上守秘義務が課せられていますので、この点も安心です。

銀行出身者がコンサルティングをします

大手都市銀行の融資、審査経験者がコンサルティングをします。
我々の銀行時代の同期生が年齢的に今、全国各地の支店長や本部の審査部長を務めていますので、交渉もスムーズに行くことが少なくありません。

サービサー(債権回収会社)出身者がコンサルティングをします

借入金10億円、担保不動産3億円、銀行への返済も延滞、事業は赤字で回復見込みなし。
こういうケースでは銀行は担保を処分して残債務の7億円をサービサー(債権回収会社)に売却することがあります。
サービサーは7億円の債権を通常数百万円で銀行から購入します。
しかし皆さんが請求されるのはあくまで「7億円」です。我々の提携メンバーにはサービサー出身者がいます。
同業者ですから7億円の仕入値がだいたいわかりますので、仮に7億円の請求が来ても、格安での和解が可能となります。

事業再生の入口から出口までの再生のお手伝いができます

事業再生の入口とは、たとえば金融機関に対する返済条件の変更のアドバイスです。
出口とは、たとえば事業譲渡・会社分割・M&A等の手法を用いた事業存続です。
我々は事業再生の入口から出口までをトータルにお手伝いいたします。
会社の売却をお考えなら、中小企業のM&Aを専門に行う上場会社と業務提携を行っていますので、国内外から幅広く買い手を探すことが可能です。

国内外の専門家との幅広いネットワークを有しています

事業再生の各場面において、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の専門家の協力が必要なケースが多々あります。
我々は、国内外約180名の職業専門家とのネットワークを有しています。

中小企業の海外進出をお手伝いします

少子化が進む今の日本で、中小零細企業が業績拡大を図るのにはそもそも無理があります。
商品を購入したりサービスを利用する人間の数が減る一方なのですから、考えてみれば当然のことです。
近頃は中小零細企業といえども、中国やベトナムなど、海外に活路を見出す例も少なくありません。
また今現在海外進出をお考えでなくても、日本だけをターゲットにしていては、早晩行き詰ることは確実でしょう。
我々は早くからこのことに気づき、海外進出のお手伝いが出来る体制を整えてまいりました。
特に日本企業の進出が顕著な中国、韓国、台湾、シンガポールでは、会社設立のサービスファームや会計事務所や弁護士事務所などのご紹介から、提携旅行会社や提携ホテルのご紹介、はては美味しいレストランのご紹介まで、幅広く皆様方をサポートいたします。

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